法務部の仕事と役割１０
法務部の仕事と役割について、ポイント形式で解説するコーナーです。第１０回では、社員への法務教育のポイントを解説致します。
社員への法務教育
ポイント４６．法務教育の目的
社員の対して法律に関する教育を行うことも、法務部の重要な役割となります。法務教育には、コンプライアンス（法令等遵守）の確立と、日々の業務に役立つ法律知識の習得という２つの目的があります。法務教育には、パンフレットの配布やＥラーニングなどの方法も有効ですが、社員への研修の実施が主要な方法となるでしょう。
ポイント４７．法務研修の対象者
法務研修においては、社員の役職や職務の内容に応じて、きめ細かい対応を行うことが大切です。定期的な研修に加えて、新入社員や、管理職、役員への昇進者を対象とした研修を実施するとよいでしょう。さらに、重要な法改正や新法の制定があった場合には、いち早くその内容についての研修を実施することも必要です。
ポイント４８．法務研修の進め方
法務研修では、社外の専門家に講師となる場合と、社内の担当者が講師となる場合があり、それぞれメリットとデメリットがあります。法令やコンプライアンスについては専門家に講師を依頼し、自社に特有の問題については社内の担当者が講師を務めるなど、それぞれの持つメリットを活かすようにすることが大切です。
ポイント４９．コンプライアンス研修
法務教育の目的の一つが、社内におけるコンプライアンスを確立することです。コンプライアンスの基本概念や、遵守すべき法律について全ての社員が正確に理解することが必要です。また、コンプライアンス違反の具体的な事例を取り上げて、討議や検討を行うことも、社内のコンプライアンス意識を高める上で有効となるでしょう。
ポイント５０．業務に役立つ法律研修
業務に役立つ法律知識の普及も、法務教育の大きな目的となります。例えば、契約法や債権回収法の知識は、営業部や購買部をはじめ、幅広い部門の業務に関わります。また、企業運営を円滑に行うためには、会社法や労働法などの法律についても、関係する部署の社員を集めて研修を実施しておくとよいでしょう。
法務社員におすすめの研修テーマ
研修プログラム（例）
※研修プログラムの内容の一例を、項目形式でご覧頂けます。
※実際の研修では、専用のテキストを使用して解説を行います。
