企業法務の社員研修・人材育成ならアクティブ・コンサルティング
企業法務の社員研修・人材育成には、ビジネスと法律の両方の視点が必要です。株式会社アクティブ・コンサルティングは東京都中央区日本橋にあるコンサルティングファームであり、１９９９年の創業以来、東証プライム上場企業から中堅企業まで幅広い業種のクライアントを対象に、経営戦略、マーケティング・営業、業務改善、人事・労務管理、コンプライアンスなどのコンサルティング、人材育成や社員研修を実施して参りました。これらのノウハウを活かして、企業法務の人材育成を目的とする社員研修、セミナー、講演会等の講師のご依頼をお引き受けしております。当事務所について、詳しくはアクティブ・コンサルティング公式ページをご覧ください。
当事務所のビジネス法務研修の特徴
特徴１ 専門の講師による実践的な研修
弁護士やコンサルタントが講師を務めることにより、実務に必要となる正確な知識やスキルについて分かりやすく解説致します。また、社内の講師とは異なる視点から研修を実施することにより、受講者の意識の向上をはかります。
特徴２ 貴社だけのオーダーメイド研修
貴社のご希望やご都合に合わせて、研修テーマ、プログラム内容、スケジュール日程をご調整させて頂きます。また、講師が貴社にお伺いする訪問研修のほか、オンラインによる研修についてもお気軽にご相談ください。
特徴３ 豊富な研修テーマに対応
ビジネス法務の基礎から、総務・法務部門、人事・労務部門の業務、業界・業種別法務や国際法務などの専門的な分野まで、ビジネス法務の現場で必要とされる知識やスキルを網羅した豊富な研修テーマをご用意しております。
ビジネス法務研修
ビジネス法務研修テーマ一覧
ビジネス法務の現場では、契約法、会社法、労働法、知的財産法、訴訟・紛争対応などの幅広い知識が求められます。さらに、交渉力、法的思考力、戦略的思考力、文書作成力などの高度なスキルも必要とされます。以下では、アクティブ・コンサルティングビジネス法務研修を、テーマに分けてご紹介しております。貴社のご都合に合わせたテーマのカスタマイズや、下記以外のテーマへの対応等も可能ですので、 お気軽にお問合わせください。
階層別・部門別の研修テーマ
現代の企業では、全てのビジネスパーソンが自身の業務に関係するビジネス法務の知識やスキルを身に付けることが不可欠といえます。ここでは、役員・取締役から、管理職、一般社員、新入社員まで、企業の各階層を対象としたビジネス法務研修と、総務・法務部門、経理・財務部門、人事・労務部門など、企業の各部門を対象としたビジネス法務研修のご案内を掲載しております。
総務・法務分野の研修テーマ
ビジネス法務において中核となる総務・法務部門の社員は、契約交渉・契約書、株主総会・会社法、債権管理・回収、知的財産権、リスクマネジメント、紛争・訴訟対応などの知識やスキルが必要不可欠です。また、営業など事業部門などの社員も、これらの知識やスキルを身に付けておくことが強く推奨されます。ここでは総務・法務部門の業務に関するビジネス法務研修のご案内を掲載しております。
人事・労務分野の研修テーマ
人事・労務部門の社員はもちろん、部下を適切に指導・育成する立場にある役員や管理職にとっても、人事・労務分野のビジネス法務の知識やスキルは極めて重要となります。ここでは、階層別の労務管理研修、労働法や就業規則・社内規程に関する研修、トラブル防止・解決のための研修など、人事・労務管理に関するビジネス法務研修のご案内を掲載しております。
業種・業界別の研修テーマ
ビジネス法務において求められる知識やスキルは業種や業界によっても異なります。自社の業種や業界の特性を踏まえた上で、事業部門に適切なアドバイスを行うことは、総務・法務部門にとって重要な役割であるといえるでしょう。ここでは、社内で信頼される総務・法務部門となるための業界・業界別のビジネス法務研修のご案内を掲載しております。
法律・分野別の研修テーマ
ビジネス法務においては、多種多様な法律の知識が必要となります。日頃から、それぞれの法分野の特徴や主な法律のポイントについて体系的に理解を深めておくことが大切です。ここでは、ビジネス法務に関連する主要な法律のポイントについて解説する法律・分野別のビジネス法務研修のご案内を掲載しております。
国際法務分野の研修テーマ
経済のグローバル化が急速に進む現代では、業種や業界を問わず、全てのビジネスパーソンにとって国際法務に関する知識やスキルを身に付けることが必要不可欠です。ここでは、企業の国際取引において必要となる英文契約書をはじめ、国際法務において大きなウエイトを占めるアメリカ法など、国際法務に関するビジネス法務研修のご案内を掲載しております。
スキル別の研修テーマ
ビジネス法務に求められるのは幅広い法律の知識だけではありません。交渉力、法的思考力、戦略的思考力、マネジメント力などの高度なビジネススキルも必要とされます。ここでは、交渉力・説得力を身につける研修、論理的・戦略的な思考力を養成する研修、業務効率を改善する研修など、ビジネス法務の基礎となるスキルに関する研修のご案内を掲載しております。
法務研修とは？社内セミナーの目的、テーマと内容、資料と感想までを徹底解説
ここでは、企業の法務・研修の責任者の方向けに、研修の目的、研修予算の決め方、研修のテーマ・ネタの決め方、研修講師の選び方、研修の形式の決め方などのポイントを解説しています。
ビジネス法務研修と各部門の仕事と役割
企業は各部門がそれぞれの役割を果たすことで成り立っています。その中でも、間接部門には専門的な知識や技術を活かして企業を支えることが期待されており、そのために必要な知識やスキルを身に付けるための有効な方法がビジネス法務研修です。ここでは、総務部、法務部、人事部の仕事と役割、それらに関連するビジネス法務研修について解説しています。
総務部の仕事と役割
総務部には、企業のスタッフ機能や窓口、株主総会や社内行事の運営、社内規定・文書・不動産・備品の管理など多岐にわたる役割が求められます。ここでは、総務社員の心構え、必要な能力に加えて、総務部の主な仕事と役割について解説しています。
法務部の仕事と役割
法務部には、戦略法務やM&Aから、契約法務、債権の管理・回収、訴訟・紛争解決、知的財産法務まで多岐にわたる専門的な役割が求められます。ここでは、法務社員の心構え、必要な能力に加えて、法務部の主な仕事と役割について解説しています。
人事部の仕事と役割
人事部には、新入社員の採用、社内研修の企画・運営、人事異動・評価、給与・賞与や福利厚生、人事労務規定の整備と周知など多岐にわたる専門的な役割が求められます。ここでは、人事社員の心構え、必要な能力に加えて、総務部の主な仕事と役割について解説しています。
お問合わせ
ビジネス法務に関するコンサルティング、研修、講師、費用等の詳細につきましては、下記のフォームより、お問合わせください。
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関連サイトへのリンク
アクティブ・コンサルティングでは、ビジネス法務研修以外にも、様々な研修プログラムをご用意致しております。詳しくは下記ウェブサイトをご覧ください。
