建設・不動産業界の法務社員研修 目的・対象者・プログラム内容

建設

建設・不動産業界の法務社員研修

建設・不動産業界の法務には、日常的な法律相談や契約業務から、プロジェクトを成功に導くためのプロジェクト対応、法令違反を防止するためのコンプライアンス対応、トラブルを解決するための紛争・訴訟対応などの様々な役割が期待されており、幅広い法律知識に加えて、それらを業務の中で実際に活用する高いスキルが求められます。

目的・対象者・プログラム内容

研修の目的

建設・不動産業界の法務社員研修では、上記のような建設・不動産業界の特色を踏まえて、法務社員に必要とされる知識やスキルについて解説するとともに、組織としてのレベルアップをはかることを目的とします。

研修対象者

建設会社・不動産会社の法務責任者、法務担当者など

研修プログラム内容

ポイント1.プロジェクト対応

建設・不動産業界では、一つのプロジェクトに土地の所有者、不動産会社、建設会社、下請会社、顧客、自治体、近隣住民など、多数の関係者が関わることが通常です。建設・不動産業界の法務には、契約法や不動産法、行政法などの法的知識を踏まえた上で、これらの関係者の利害を調整したり、契約文書を作成することを通じて、プロジェクトを成功に導く役割が期待されます。

ポイント2.コンプライアンス対応

コンプライアンス対応も法務の重要な業務です。建設・不動産業界では、業法などの行政法規の遵守はもちろん、従業員との関係では労働法、競合他社や下請業者との関係では独占禁止法などに違反しないように注意が必要です。さらに、グローバルに事業を展開する場合には、海外の競争法や贈収賄防止法の内容を正しく理解した上で、社内規程の整備等の対応を行っておくことが重要となります

ポイント3.紛争の予防・解決

建設・不動産業界では、取引の金額が大きい上、工期が遅れるなどの問題が発生することも多く、紛争が起こりやすいといえます。法務責任者は、これらの紛争を事前に予防するとともに、万が一、紛争が起こってしまった場合には、紛争を適切に解決することができるように、日頃から、交渉、調停、仲裁、訴訟などの紛争解決手段について理解を深めておくことが大切です。

お問合わせ

上記の研修プログラム内容の詳細、講師、費用等につきましては、下記のフォームからお問合わせください。

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