会社法務の基礎研修 目的・対象者・プログラム内容

会社法務の基礎研修

法務の仕事は、企業の業務の中でも、専門性が高いものの一つであるといえます。民法、会社法、労働法をはじめ、幅広い法律の知識が求められるほか、契約書の作成や紛争への対応には特別なスキルも要求されます。現場でのトレーニングに加えて、体系的な教育の機会を設けることが必要です。

目的・対象者・プログラム内容

研修の目的

会社法務の基礎研修では、契約交渉や契約書の審査・作成、債権の管理・回収、社内法律相談や紛争への対応など、法務担当者に必要とされる基礎的な知識とスキルについて、幅広く解説致します。

研修対象者

総務・法務部門の一般社員、これらの部門への配属予定者、新入社員など

研修プログラム内容

ポイント1.契約法務の基礎

法務部門の業務の中で、中心的なウエイトを占めるのが、契約交渉や契約書のチェック・作成などの契約法務といわれる分野です。契約書の構成や作成方法などについて知っておくことはもちろん、契約書の背景にある契約法のルールや、主要な契約類型ごとのポイントなどについても、体系的な学習を通じて理解しておくことが重要です。

ポイント2.債権管理・回収の基礎

契約法務とともに、総務・法務部門の重要な役割となっているのが、売掛金、売買代金、請負代金などの債権の管理・回収です。債権の管理・回収の業務では、民法の債権法や物権法、消滅時効などの内容を理解しておくことが必要です。その上で、民事訴訟、保全・執行、倒産法などについても、基本的な知識を持っておくとよいでしょう。

ポイント3.法律相談・紛争対応の基礎

総務・法務部門の社員は、企業内からの法律相談に対応できる能力を身につけておくことも求められます。会社法や労働法など、企業の運営に関わる法律の知識は必須といえます。また、法律上の紛争が発生した場合に、適切な初期対応や、弁護士への相談をスムーズに行うことができるよう、日頃から訓練を行っておくことが大切です。

お問合わせ

上記の研修プログラム内容の詳細、講師、費用等につきましては、下記のフォームからお問合わせください。

Web:お問合わせフォームへ

タイトルとURLをコピーしました