法務部の仕事と役割３
法務部の仕事と役割について、ポイント形式で解説するコーナーです。第３回では、戦略法務とM&Aのポイントを解説致します。
戦略法務とＭ＆Ａ
ポイント１１．戦略法務とは
企業が新規事業を行う際には、事業計画の段階から、法務担当者が参加し、事業に関連する法律情報の提供、事業に伴う法的リスクの検討、適切な事業スキームの選択を行うことが望ましいといえます。特に、法改正や新法の制定が事業に影響する場合には、施行日から逆算してスケジュールを立てることも必要となります。
ポイント１２．事業計画の策定
企業が新規事業を行う際には、事業計画の段階から、法務担当者が参加し、事業に関連する法律情報の提供、事業に伴う法的リスクの検討、適切な事業スキームの選択を行うことが望ましいといえます。特に、法改正や新法の制定が事業に影響する場合には、施行日から逆算してスケジュールを立てることも必要となります。
ポイント１３．行政許認可
企業の事業には、行政の許認可が必要となる場合があります。許可、認可、届出等の概念の違いを正確に理解した上で、事業に関連する許認可の種類や要件を精査しておくことが必要です。さらに、事業の内容によっては、事前に行政庁の担当者との打ち合わせを行ったり、既存事業の許認可への影響の検討が必要になる場合もあります。
ポイント１４．事業再編
新規事業の立ち上げや既存事業の効率化にあたっては、これに合わせて、新会社の設立や会社分割などの事業再編を行うケースもあります。事業再編においては、複数のパターンを想定した上で、法律面だけでなく、経営面や税務面なども含めたメリットとデメリットを検討し、最適な方法を選択することになります。
ポイント１５．Ｍ＆Ａ
経営戦略では、Ｍ＆Ａの活用を検討することもあります。Ｍ＆Ａとは、Ｍｅｒｇｅｒｓ ａｎｄ Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎｓの略で、合併・買収のことを指します。法務部は、Ｍ＆Ａ手法の選択について法的助言を行うほか、外部の弁護士と連携しながら、契約交渉、契約書の作成、デューデリジェンスなどにおいても、中心的な役割を果たします。
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