M&A法務研修 目的・対象者・プログラム内容

M&A法務研修

M&Aは、経営と法務が交錯する分野であるといえ、M&A戦略の立案、M&Aの実行、M&A後の統合(PMI: Post Merger Integration)のそれぞれの段階において、法務の役割が極めて重要となります。経営やビジネスの面だけでなく、法律の面からも実行の可能性やリスクの評価を行った上で、適切な判断を行うことが必要です。

目的・対象者・プログラム内容

研修の目的

M&A法務研修では、M&Aの戦略立案から、M&A実行段階における契約、M&A後の統合段階まで、M&Aの各段階において法務の担当者に必要とされるM&A法務の知識を解説することを目的とします。

研修対象者

役員、経営企画部門、総務・法務部門の責任者、社員など

研修プログラム内容

ポイント1.M&Aのスキーム

M&Aには、株式譲渡、事業譲渡、合併、会社分割、株式交換などの様々なスキームが存在します。それぞれのスキームについて共通点や相違点、会社法、金融商品取引法、独占禁止法など関連する法律の手続を踏まえた上で、メリットとデメリットを分析し、適切なスキームを選択することが大切です。

ポイント2.M&A契約のポイント

M&Aでは、秘密保持契約書(CA/NDA)、基本合意契約書(MOU)、株式譲渡契約書(SPA)などの様々な契約書を作成する必要があります。SPAでは、当事者の意向に加えて、関連する法規制や紛争の防止を念頭に置いた上で譲渡価額、クロージング、前提条件、表明保証条項、誓約事項などの規定の作成と調整を行っていくことが必要となります。

ポイント3.M&A後の統合

M&Aによるシナジーを最大限に発揮するためには、M&A後の統合段階が重要となります。取引先などとの関係の引き継ぎや、社内の制度や規程の統合が円滑に行われるように、法務面からのサポートが重要となります。また、当事者や関係者間で紛争が発生し、裁判所における手続や仲裁による解決が必要となる場合もあります。

お問合わせ

上記の研修プログラム内容の詳細、講師、費用等につきましては、下記のフォームからお問合わせください。

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