機械・電子部品業界の法務社員研修 目的・対象者・プログラム内容

電子機器

機械・電子部品業界の法務社員研修

機械・電子部品業界の法務は、多数の海外案件に対応するための国際取引、急速に進む技術開発やビジネスの動きを適切にサポートしていくための技術部門や営業部門との連携、自社の技術力を保護・活用していくための営業秘密や知的財産権への理解など、様々な法律知識と高いスキルが求められます。

目的・対象者・プログラム内容

研修の目的

機械・電子部品業界の法務社員研修では、上記のような機械・電子機器業界の特色を踏まえて、法務社員に必要とされる知識やスキルについて解説するとともに、組織としてのレベルアップをはかることを目的とします。

研修対象者

機械・電子部品・電子機器メーカーの法務責任者、法務担当者、知的財産責任者、知的財産担当者など

研修プログラム内容

ポイント1.国際取引

機械・電子機器業界の法務では、多数の海外案件を取り扱うことが通常です。サプライヤーや顧客との取引に加えて、合弁事業や業務提携などにも対応する必要があります。英米法を基礎とする英文契約に加えて、国際取引に関するルールや、紛争が発生した場合の国際仲裁などについて幅広い知識を持っておくとよいでしょう。

ポイント2.技術部門との連携

機械・電子機器業界の法務には、急速に進む技術開発やビジネスの動きに対応しながら、それらを適切にサポートしていくことが求められます。そのためには、単に法的な観点からアドバイスを行うだけでなく、技術部門や営業部門の業務内容を十分に把握した上で、これらの部門と十分な連携を行うためのスキルが求められます。

ポイント3.営業秘密と知的財産の保護

機械・電子機器業界にとって、自社の技術力をどのように保護・活用していくかは重要な課題となります。営業秘密や知的財産の制度や関連する法律の内容を理解した上で、自社のビジネスを踏まえた一貫した戦略に基づいて、社内規程や秘密保持契約、共同開発契約、ライセンス契約等の整備・運用をはかっていく必要があります。

お問合わせ

上記の研修プログラム内容の詳細、講師、費用等につきましては、下記のフォームからお問合わせください。

Web:お問合わせフォームへ

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