IT・情報通信業界の法務社員研修 目的・対象者・プログラム内容

IT・情報通信

IT・情報通信業界の法務社員研修

IT・情報通信業界の法務には、独占禁止法・競争法や個人情報保護法を遵守するためのコンプライアンスを確立するという守りの面と、新たなビジネスを創出するための新規事業の立ち上げや、経営資源を効率的に取得しシナジーを確保するためのM&Aなど攻めの面があり、幅広い法律知識に加えて、リスクマネジメントやプロジェクトマネジメントなどのスキルも求められます。

目的・対象者・プログラム内容

研修の目的

IT・情報通信業界の法務社員研修では、上記のようなIT・情報通信業界の特色を踏まえて、法務社員に必要とされる知識やスキルについて解説するとともに、組織としてのレベルアップをはかることを目的とします。

研修対象者

インターネット、Web、プラットフォーム業界の法務責任者、法務担当者など

研修プログラム内容

ポイント1.独占禁止法・競争法

近年、IT・情報通信業界の法務において重要性を増しているのが独占禁止法・競争法です。独占禁止法上の私的独占や優越的地位の濫用に問われることがないよう、同法や関連するガイドラインを遵守するコンプライアンス体制を確立することが急務です。また、世界各国でも、大規模なIT・情報通信事業者への競争法による規制・摘発を強化する傾向が強まっており、適切な対応が求められます。

ポイント2.個人情報・情報セキュリティ

膨大な個人データを扱うIT・情報通信業界では、個人情報の保護と情報セキュリティが重要な課題となります。個人情報保護法などの関連する法規の内容を踏まえた上で、不適切な取得・利用や漏えい等の問題が発生しないようにする一方、ビッグデータなどを積極的に活用していく必要があります。さらに、日本以外の国や地域における個人情報・情報セキュリティに関する法制度にも注意が必要です。

ポイント3.新規事業・M&A

IT・情報通信業界の法務には、新たなビジネスを創出するための新規事業の立ち上げや、経営資源を効率的に取得しシナジーを確保するためのM&Aなどへの対応も求められます。これらのプロジェクトを成功に導くためには、会社法など関連する法律知識はもちろん、行政法や行政対応への理解、さらにリスクマネジメントやプロジョクトマネジメントのスキルも必要となります。

お問合わせ

上記の研修プログラム内容の詳細、講師、費用等につきましては、下記のフォームからお問合わせください。

Web:お問合わせフォームへ

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