金属・化学業界の法務社員研修 目的・対象者・プログラム内容

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金属・化学業界の法務社員研修

金属・化学業界の法務は、世界に広がる顧客や取引先と取引を行うための国際取引、M&A(合併・買収)の届出やコンプライアンスのための独占禁止法・競争法、自社の営業秘密や知的財産権を保護・活用するための知的財産法などの様々な業務があり、幅広い法律知識に加えて、それらを業務の中で実際に活用する高いスキルが求められます。

目的・対象者・プログラム内容

研修の目的

金属・化学業界の法務社員研修では、上記のような金属・化学業界の特色を踏まえて、法務社員に必要とされる知識やスキルについて解説するとともに、組織としてのレベルアップをはかることを目的とします。

研修対象者

金属・化学・建材・素材メーカーの法務責任者、法務担当者、知的財産責任者、知的財産担当者など

研修プログラム内容

ポイント1.国際取引

金属・化学業界の企業は、グローバルな規模で事業を行うことが多くなっています。世界に広がる顧客や取引先と取引を行うためには、英文契約書をはじめとする国際取引の知識が不可欠となります。また、国際取引に大きな影響を有するアメリカのビジネス法や、紛争が発生した場合の国際仲裁などについても一定の知識を持っておくとよいでしょう。

ポイント2.独占禁止法・競争法

金属・化学業界では、M&A(合併・買収)やジョイント・ベンチャー(合弁事業)が活発に行われており、独占禁止法上の届出の基準や手続を理解しておくことが必要です。また、カルテルをはじめとする独占禁止法違反で摘発を受けるケースも見られるため、コンプライアンスを徹底する必要があります。さらに、アメリカ反トラスト法やEU競争法などの海外競争法にも同様の注意が必要です。

ポイント3.営業秘密と知的財産の保護

金属・化学メーカーにとって、自社の営業秘密や知的財産をいかに保護するかは重要な課題となります。また、知的財産を保護するだけでなく、積極的に活用していくためには、戦略的観点からの検討も必要になります。関連する法律の規定を踏まえた上で、一貫した戦略に基づいて、秘密保持契約、共同開発契約、ライセンス契約などの管理・活用を行っていくことが求められます。

お問合わせ

上記の研修プログラム内容の詳細、講師、費用等につきましては、下記のフォームからお問合わせください。

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