株主総会対策研修

株主総会は、株主が会社の基本的な意思決定を行う機関です。株主総会によって選任され、株主への説明義務を果たす必要がある取締役や、株主総会の運営に関与する総務・法務部門の社員にとって、法令や定款を遵守して、株主総会を適切に運営することは重要な課題となります。

目的・対象者・プログラム内容

株主総会対策研修では、株主総会の権限と手続、株主総会の議事運営のルール、株主総会をめぐる紛争まで、株主総会を運営する上で必要となる知識を解説致します。

役員、総務・法務部門、営業部門の責任者、社員など

株主総会の権限や招集手続、また近年、重要性が高まっている株主提案権については、会社法に規定が置かれています。また、株主総会における決議の種類と、それぞれの決議に必要な定足数や賛成数、議決権の数や議決権行使等に関するルールについても、理解しておく必要があります。

株主総会では、議長の開会宣言から始まり、報告事項の報告、議案の提案、質疑応答、決議などが行われます。株主総会の議事運営に関する事項は会社の定款等により定められているほか、議長の権限や取締役等の説明義務については、会社法に規定が置かれており、これらを理解した上で、適切な議事運営を行う必要があります。

株主総会は、会社の経営権や経営方針をめぐる争いなどの紛争の場となりやすく、法令や定款を遵守した適切な運営を行うことが求められます。万が一、株主総会の決議の内容や手続に瑕疵がある場合には、株主総会の決議取消しの訴え、決議無効確認の訴え、決議不存在の訴えなどの訴訟の対象となることもあります。

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