法律文書作成研修
法律文書の作成は、特別な書式が存在していたり、特殊な法律用語や言い回しが使われることが多くなっています。企業の現場では、書式集やひな形を利用することもよく見られますが、法律文書の作成についての基礎的な知識を欠いたまま、これらに頼りすぎることには、リスクも伴います。
目的・対象者・プログラム内容
研修の目的
法律文書作成研修では、法律用語の使い方や文章の書き方をなどの法律文書作成の基礎から、会社法関係書類や裁判書類の作成のポイントまで、実務に役立つ知識とスキルを解説致します。
研修対象者
役員、総務・法務部門、営業部門の責任者、社員など
研修プログラム内容
ポイント1.法律文書作成の基礎
法律によって作成が義務付けられていたり、特別な法的効力を有する法律文書の作成にあたっては、一般のビジネス文書の作成以上に、内容の明確性や、論理的な整合性が求められるといえます。さらに、法律用語や法律特有の表現、言い回しなどについても理解した上で、 これらを正確に使用することができるようにすることが必要です。
ポイント2.会社法関係書類の作成
株式会社においては、定款をはじめ、株式や新株予約権に関する書類、株主総会の招集通知、取締役会の議事録など、様々な文書を作成することが必要となります。これらの書類を作成する際には、形式や内容に正確を期すことはもちろん、書類の会社法上の位置付けや、作成が求められている理由も正確に理解しておくことが大切です。
ポイント3.裁判書類の作成
民事訴訟では、原告が請求の内容等を記載した訴状、これに対する被告の答弁を記載した答弁書、それぞれが主張を記載した準備書面などの書面を裁判所に提出し、訴訟手続を進めていくことになります。 また、証拠書類の提出にも、様々なルールが設けられています。法務担当者は、裁判書類について理解を深めておくことが不可欠です。
お問合わせ
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