知的財産法のビジネス法務研修
特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権などの知的財産権の保護と活用は、企業にとって重要な課題といえます。知的財産の管理は、法務部門が行っている場合と、専門の部門が設置されている場合がありますが、企業によっては、紛争予防のための対策が不十分であるケースも見られます。
目的・対象者・プログラム内容
研修の目的
知的財産法のビジネス法務研修では、知的財産法の基礎から、知的財産契約のポイント、知的財産訴訟の実務まで、企業の担当者が知的財産の管理を行う上で押さえておきたい知識を解説することを目的とします。
研修対象者
総務・法務部門、知的財産部門の責任者、社員など
研修のポイント
ポイント１．知的財産法の基礎
知的財産法は、法律の中でも、特別な性質を持っているといえます。知的財産法に独自の用語や概念、考え方などを押さえておく必要があります。また、知的財産法を構成する特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権法などについては、それぞれの権利の共通点と相違点なども意識しながら、理解するようにするとよいでしょう。
ポイント２．知的財産契約のポイント
知的財産をめぐる紛争には、模造品やコピー商品など、自社と無関係の第三者による権利侵害のほか、元取引先や従業員による権利侵害のケースも多くなっています。知的財産権の保護については、契約書が果たす役割が大きいため、実務上起こりやすい紛争と、その原因を理解した上で、適切な紛争予防をはかることが大切です。
ポイント３．知的財産訴訟の実務
知的財産訴訟には、一般の訴訟とは異なる様々な特徴があります。特許権又は実用新案権の侵害訴訟における裁判手続や立証などに関する特許法の規定は、訴訟を行う上で重要となります。また、訴訟書類の作成にあたっても、特別な注意が必要となることが多く、企業の担当者としては、押さえておきたいところです。
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