アメリカ民事訴訟法研修 目的・対象者・プログラム内容

アメリカ民事訴訟法

アメリカ民事訴訟法研修

グローバルな規模で事業を展開する企業は、国際的な訴訟に直面する場合も多くなっています。その中でも、アメリカの民事訴訟は、日本の民事訴訟とは異なる様々なルールが存在するとともに、請求金額や費用が大きく、訴訟に対応するための負担も重くなる傾向にあると言われています。

目的・対象者・プログラム内容

研修の目的

アメリカ民事訴訟法研修では、アメリカの民事訴訟の流れに沿って、裁判管轄と送達、訴答と申立て、証拠開示と証言録取などについて、理論と実務において問題となりやすいポイントを体系的に学習することを目的とします。

研修対象者

役員、総務・法務部門、営業部門の責任者、担当者、海外子会社の社員、駐在員など

研修プログラム内容

ポイント1.裁判管轄と送達

裁判管轄は、どの裁判所で裁判を行うかという問題であり、連邦制を採っているアメリカでは、連邦裁判と州裁判所が存在しており、事物管轄(Subject Matter Jurisdiction)や人的管轄(Personal Jurisdiction)などに関して複雑なルールが定められています。また、日本企業などアメリカ国外の企業は、送達(Service)の手続や効力についても注意する必要があります。

ポイント2.訴答と申立て

アメリカの民事訴訟では、当事者間で争点を明確にするため主張書面の交換を行う訴答(Pleading)と呼ばれる手続が行われます。また、当事者は、訴訟の進行に応じて、訴訟却下の申立て(Motion to Dismiss)、略式判決の申立て(Motion for Summary Judgment)などの申立てを行う場合があることから、これらの申立ての種類やタイミングを理解しておく必要があります。

ポイント3.証拠開示と証言録取

アメリカの民事訴訟では、証拠開示(Discovery)により、当事者は、いずれかの当事者の請求又は防御に係る資料の提供を相手方や第三者に請求することができます。また、証言録取(Depojisyon)により、当事者は、相手方を含む関係者から証言を録取することが認められています。これらの手続の内容について、費用や負担を含めて理解しておくことが大切です。

お問合わせ

上記の研修プログラム内容の詳細、講師、費用等につきましては、下記のフォームからお問合わせください。

Web:お問合わせフォームへ

タイトルとURLをコピーしました