社内法務相談研修

社内法律相談研修
目的・対象者・プログラム内容
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社内法律相談研修

社内からの法務相談に対応することは、法務部門の重要な役割です。法務相談に適切な対応ができるがどうかが、社内における法務部門の評価を決定するといっても過言ではありません。社内から信頼され、頼られる法務部門になるためには、担当者のスキルアップと適切な体制の構築が不可欠です。

目的・対象者・プログラム内容

研修の目的

社内法務相談研修では、弁護士の講師が、社内からの法務相談に対応するために必要となる法律知識、法務相談のスキル、他部門や外部の弁護士を含めた法務相談体制構築のポイントについて解説致します。

研修対象者

総務・法務部門の責任者、社員など

研修プログラム内容

ポイント１．法務相談に必要な知識

法務相談に対応するために必要な法律知識は、業種や企業によっても異なります。一般的には、契約法や不法行為法を中心とする民法、商法、会社法、労働法、知的財産法、独占禁止法、刑法などの法律について、一定の知識があるとよいでしょう。さらに、自社に関連する業法を中心に、行政法についても理解を深めておく必要があります。

ポイント２．法務相談に必要なスキル

法務相談には、幅広い法律知識に加えて、相談者から事実を適切に聴取する能力、生の事実から法的な問題点を抽出する能力、複数の選択肢を想定し、その中から適切な解決方法を提案する能力などが求められます。自社の業務について、経営面だけでなく、法律面から捉えることのできる視点や、法的思考力を養成することが重要です。

ポイント３．法務相談体制の構築

法務相談を有効に機能させるためには、担当者個人のスキルアップだけでは十分ではありません。重要な法律問題が相談されなかった、相談への回答が活かされなかった、といった事態が生じないように、相談を利用する各部署との調整や外部の弁護士との連携も含めて、自社に合った法務相談体制を構築していく必要があるでしょう。