総務・法務部門向けビジネス法務研修 目的・対象者・プログラム内容

総務・法務部門向けビジネス法務研修

総務・法務部門には、企業のビジネス法務において中心的な役割を果たすことが求められます。企業の経営戦略や事業戦略について法務面からサポートを行う戦略法務、企業の事業や取引におけるリスクマネジメントや紛争の予防を行う予防法務、企業が直面する紛争の解決や訴訟への対応を行う臨床法務のそれぞれについて、必要とされる法律知識やスキルを高めておくことが必要です。

目的・対象者・プログラム内容

研修の目的

総務・法務部門向けビジネス法務研修では、上記のようなポイントも踏まえながら、総務・法務部門の社員に必要となるビジネス法務の知識を分かりやすく解説致します。

研修対象者

総務・法務部門の担当役員、部長、社員など

研修プログラム内容

ポイント1.戦略法務とM&A

総務・法務部門には、事業に関連する法律情報の提供、法的リスクの検討、適切な事業スキームの選択などを通じて、企業のビジネスをサポートすることが求められます。また、企業の経営戦略において重要となるM&Aは、ビジネスと法務の両方の知見が必要となることから、総務・法務部門の役割が重要となります。

ポイント2.予防法務と契約法務

企業の事業や取引におけるリスクマネジメントや紛争の予防を行うことは、総務・法務部門にとって重要な役割です。特に、取引の相手方との契約交渉や、契約書の審査・作成は、総務・法務部門の主要な業務といえます。また、債権の管理・回収に関する知識も合わせて身に付けておくとよいでしょう。

ポイント3.臨床法務と紛争・訴訟対応

総務・法務部門は、企業が直面する紛争の解決や訴訟への対応においても、中心的な役割を果たすことが求められます。紛争への初期対応から、交渉による紛争解決のポイント、ADRや訴訟における手続の流れや関連する法律などについて、押さえておくようにしましょう。

お問合わせ

上記の研修プログラム内容の詳細、講師、費用等につきましては、下記のフォームからお問合わせください。

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