英文契約書研修

英文契約書研修
目的・対象者・プログラム内容
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英文契約書研修

経済のグローバル化が急速に進む中で、英文契約書は一部の企業だけでなく、多くの企業にとって日常業務に必須のものとなりつつあります。英文契約書の作成・審査のスキルを身に付けておくことは、今やすべてのビジネスマンにとって必要不可欠であるといえるでしょう。

目的・対象者・プログラム内容

研修の目的

英文契約書研修では、英文契約書の基礎知識から、英文契約書の用語と表現、英文契約書で問題となりやすい準拠法と紛争解決条項まで、英文契約書の作成・審査に必要な知識を解説します。

研修対象者

役員、総務・法務部門、営業部門の責任者、社員など

研修プログラム内容

ポイント１．英文契約書の基礎知識

英文契約書は、一般的に日本語の契約書よりも分量が大部となりやすく、詳細な前文や定義規定が置かれている場合も多い上、条項番号や署名欄、綴じ方などの形式面でも、日本語の契約書とは異なっています。英文契約書の作成・審査にあたっては、このような違いやそれらが生じる理由を意識することが大切です。

ポイント２．英文契約書の用語と表現

英文契約書では、通常のビジネス英語では用いない独自の法律用語や表現が用いられたり、同じ単語が通常とは異なる意味で用いられたりする場合があり、これらについて理解を深めておくことが重要です。また、英文契約書の内容について、相手方と英語で交渉する場合の表現についても、合わせて身に付けておく必要があります。

ポイント３．準拠法と紛争解決条項

英文契約書において問題となるのが、準拠法と紛争解決条項です。これらについては、各当事者が自己に有利な条項を入れることを求めるため、交渉が必要となる場合が多くなっています。また、紛争解決条項では、裁判と国際仲裁のそれぞれのメリットとデメリットを踏まえた上で、適切な紛争解決手続を選択することも重要となります。