人事・労務部門向けビジネス法務研修
人事・労務部門は、人材の採用、教育・研修、評価・配置、労務管理などの役割を担っています。これらの業務を適正に遂行するためには、労働基準法を中心に、労働契約法、男女雇用機会均等法、高年齢者雇用安定法、労働組合法などの法律のルールを押さえておく必要があります。また、残業代の未払い、セクハラやパワハラなどをめぐる労働紛争の予防・解決についても、理解しておくことが求められます。
目的・対象者・プログラム内容
研修の目的
人事・労務部門向けビジネス法務研修では、上記のようなポイントも踏まえながら、人事・労務部門の社員に必要となるビジネス法務の知識を分かりやすく解説致します。
研修対象者
人事・労務部門の担当役員、部長、社員など
研修プログラム内容
ポイント１．採用に関するルール
人材の採用は、人事・労務部門の最も重要な業務の一つです。人事・労務部門の担当者は、採用に関する労働基準法や労働契約法のルールを理解しておくことが不可欠です。また、年齢、性別、障害の有無による差別の禁止、内定取消しや試用期間終了後の不採用などに関するルールについても押さえておく必要があります。
ポイント２．労務管理に関するルール
企業の人事・労務管理において、最も基本となる法律が労働基準法です。労働基準法は、賃金、労働時間や休日などの労働条件について最低基準を定めています。また、その付属法として最低賃金法や労働安全衛生法があります。労働基準法のルールを理解した上で、その遵守を徹底するようにしましょう。
ポイント３．労働紛争の予防と解決
人事・労務管理において重要な課題となるのが、労働紛争の予防です。残業代の未払い、セクハラやパワハラなどの問題が起きることがないように、関連する法令の内容を踏まえて、良好な職場環境を維持することが必要です。また、万が一、紛争や訴訟になった場合の手続についても理解しておくとよいでしょう。
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