個人情報保護法のビジネス法務研修

個人情報保護法のビジネス法務研修
目的・対象者・プログラム内容
お問合わせ

個人情報保護法のビジネス法務研修

デジタル社会が急速に進展する中、業種を問わずあらゆる企業にとってDXやIoTへの対応が重要な課題となっています。特に、個人情報については、個人情報保護法の規定に従って、漏洩を防止するために個人情報の保護を徹底するとともに、ビックデータのような形で適切に活用することとの両立を図ることが求められます。

目的・対象者・プログラム内容

研修の目的

個人情報保護法のビジネス法務研修では、個人情報の定義、個人情報の保護と活用に関するルール、関連する他の法律への対応など、企業が押さえておきたい主要な法律のポイントを解説致します。

研修対象者

役員、管理職、総務・法務部門の社員など

研修プログラム内容

ポイント１．個人情報の定義

個人情報保護法は、保護の対象となる個人情報や義務を負う事業者について数多くの定義を定めています。個人情報の種類によって、事業者に課される義務、保護や活用に関するルールも変わってくるため、まずはこれらの定義を正確に理解する必要があります。その上で、自社のビジネスにおいてどのようなルールが問題となるのかを把握しておくようにしておくとよいでしょう。

ポイント２．個人情報の保護と活用

個人情報保護法は、個人情報取扱事業者に対して、取り扱う個人情報の種類に応じて様々な義務を課しています。個人情報取扱事業者としては、個人情報の取得、個人データの安全管理措置、第三者提供の制限、本人からの開示・訂正・利用停止等への対応などについて、個人情報保護法のルールを理解した上で、個人情報の適切な保護と活用をはかることが求められます。

ポイント３．関連する法律への対応

ビジネス法務の現場では、情報やデータに関して、個人情報保護法以外の法律が関係する場合もあります。例えば、企業の保有する顧客名簿などの情報は、非公知性、秘密管理性、有用性等の営業秘密の要件を満たす場合は、不正競争防止法によっても保護されます。このような関連する法律についても、理解を深めておくと良いでしょう。