監査役向けビジネス法務研修
コーポレート・ガバナンスにおいて要の役割を果たす監査役にとって、ビジネス法務の知識は不可欠です。監査役の権限や責任を正確に理解するためには、それらの根拠となる法令を正確に理解しなければなりません。また、違法な業務執行を未然に防止したり、コンプライアンス違反を発見して対処したりするためには、ビジネス法務に関する正確な知識が必要となります。
目的・対象者・プログラム内容
研修の目的
監査役向けビジネス法務研修では、上記のようなポイントも踏まえながら、監査役に必要となるビジネス法務の知識を分かりやすく解説致します。
研修対象者
監査役、監査役への就任予定者、監査部門の従業員など
研修プログラム内容
ポイント１．監査役の職務と権限
監査役の職務には、業務監査と会計監査があり、会社の組織形態や定款の規定によっても職務の範囲は変わってきます。また、監査役の権限には、調査権限、是正権限、株主への報告権限などがあります。これらの職務・権限を適正に執行できるように、監査役は会社法の規定を正確に理解しておくことが必要です。
ポイント２．監査役の責任
監査役は、その任務を怠ったときは、会社に対する損害賠償責任を負うことになります。また、監査役は、株主代表訴訟による責任追求の対象となります。そのため、監査役の責任や株主代表訴訟の手続に関する会社法上のルールについて十分に理解しておくことが大切です。
ポイント３．コンプライアンス
監査役は、業務執行の違法性を監査する必要があるため、基本的な法令や自社の業務に関連する法令について正確に理解しておくことが不可欠です。また、コンプライアンスに関する制度、コンプライアンス違反や不祥事が発生した場合の対応などについても、深い理解が求められます。
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