流通小売・飲食業界のビジネス法務研修

流通小売・飲食業界のビジネス法務研修
目的・対象者・プログラム内容
お問合わせ

流通小売・飲食業界のビジネス法務研修

流通小売・飲食業界のビジネス法務では、本部の目が届きにくい各店舗のコンプラインスをいかに確保するかが重要な課題となります。また、出店のための賃貸借契約や業務委託契約、知的財産契約、労働契約などの契約法務への対応に加えて、仕入先との適正な取引やM&Aに関する独占禁止法上のルールにも留意が必要です。

目的・対象者・プログラム内容

研修の目的

流通小売・飲食業界のビジネス法務研修では、上記のような流通小売・飲食業界の特色を踏まえて、法務社員に必要とされる知識やスキルについて解説するとともに、組織としてのレベルアップをはかることを目的とします。

研修対象者

小売チェーン、卸売チェーン、飲食店チェーンの法務責任者、法務担当者など

研修プログラム内容

ポイント１．店舗とコンプライアンス

流通小売・飲食業界では、店舗における不祥事として、未払い残業代やセクハラ・パワハラなどの労働問題、従業員によるSNSへの不適切投稿、顧客の個人情報の漏洩などの不祥事が起こりえます。店舗には本部の法務の目が届きにくい一方、1つの店舗における不祥事が企業全体を揺るがす場合もあるため、各店舗へコンプライアンスを徹底するための体制の構築が不可欠です。

ポイント２．契約法務

流通小売・飲食業界の企業では、店舗の出店のための賃貸借契約や業務委託契約などを多数取り扱います。個別契約ごとにリスクを審査するとともに、全ての契約を体系的に管理する体制を構築することが大切です。また、ノウハウや商標などの知的財産契約、正社員やアルバイトとの労働契約を扱う機会も多いことから、これらの法律にも理解を深めておくとよいでしょう。

ポイント３．独占禁止法とM&A

独占禁止法も流通小売・飲食業界において注意が必要な法律です。メーカーや仕入先との関係では、優越的地位の濫用を行わないようにコンプライアンスの徹底が必要です。また、流通小売・飲食業界では、企業の大規模化が進みやすく、買収・合併（M&A）が活発ですが、独占禁止法上の合併審査における市場シェアの計算などに他の業界とは異なる点もあるため、注意が必要です。