流通・小売業界向け契約書のビジネス法務研修

流通・小売業界では、PB製品の製造を委託する製造委託契約書契約書、大量の商品を各店舗に供給する運送契約などの契約が利用されています。また、迅速な規模拡大とともに、人材やノウハウの確保のためのM&A契約も活発に行われています。

目的・対象者・プログラム内容

食品・衣料品業界向け契約書のビジネス法務研修では、売買契約書、製造委託契約書、国際取引契約書など、食品・衣料品業界の社員が押さえておきたい契約法務のポイントを解説致します。

食品・衣料品業界の管理職・社員など

流通・小売業界において、PB製品の製造などを外部に委託する際は、製造委託契約書によって、目的物の仕様や代金の支払い等について定めます。流通・小売業界は、代金の減額、不当な返品や無償作業の要請などの取適法違反が起こりやすい業界であり、これらの防止を徹底する必要がある。

流通・小売業界では、大量の商品を各店舗に供給するため、運送契約が締結されます。運送契約では、業務の範囲や料金の算定方法などを明確に定めることが大切です。また、令和7年の下請け法改正（取適法）により、特定運送委託が規制の対象とされたため、同法の遵守も徹底する必要があります。

流通・小売業界では、M&Aが活発な業界の一つです。M&Aでは、LOI（意向表明書）／MOU（基本合意書）、最終契約書など、様々な法律・契約文書を作成することになります。流通・小売業界のM&A契約書においては、迅速な規模拡大とともに、人材やノウハウの確保を意識する必要があります。

ビジネス法務に関するコンサルティング、研修、講師、費用等の詳細につきましては、下記のフォームより、お問合わせください。