金属・化学業界向け契約書のビジネス法務研修
金属・化学業界で用いられる契約としては、原材料の調達や製品販売のための取引基本契約書、外部に製品の製造を委託するための製造委託契約書などがあり、また、国際取引の機会も多くなっています。金属・化学業界では、仕様、品質保証や製造物責任などが特に問題となりやすいため、契約書において適切に定めておく必要があります。
目的・対象者・プログラム内容
研修の目的
金属・化学業界向け契約書のビジネス法務研修では、取引基本契約書、製造委託契約書、国際取引契約書など、金属・化学業界の社員が押さえておきたい契約法務のポイントを解説致します。
研修対象者
金属・化学業界の管理職・社員など
研修プログラム内容
ポイント１．取引基本契約書
金属・化学メーカーは、原材料の調達のための買主、または製品販売のための売主の双方の立場で取引基本契約を締結する場合があります。取引基本契約書では、対象となる目的物、検収、契約不適合責任、代金の支払い等について、自社の立場に合わせて必要な事項を定めることが重要です。
ポイント２．製造委託契約書
金属・化学メーカーが外部に製品の製造を委託する際は、製造委託契約書によって、目的物の仕様や代金の支払い等について定めます。金属・化学業界は、原材料価格の変動の影響を受けやすく、取適法上の買いたたきや一方的な対価の決定などの問題が生じやすいため、注意が必要です。
ポイント３．国際取引契約書
機械・電子部品業界では、原材料の輸入や製品の輸出などのために国際取引を行うことも多くなっています。英文契約書の基本を理解するとともに、国際取引に特有の準拠法や紛争解決、機械・電子部品業界において特に問題となりやすい品質保証や製造物責任などの条項についてポイントを押さえておきましょう。
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