開発・製造部門向けビジネス法務研修
開発・製造部門では、外部のサプライヤーからの資材の調達、企業、大学や研究機関との共同開発や技術提携、知的財産権の取得やライセンスによる活用などを戦略的に行うことが重要となります。そのためには、技術面だけではなく、契約法や知的財産法などのビジネス法務の知識も必要となります。また、企業の高度な技術情報を扱う開発・製造部門では、営業秘密を保護するための情報セキュリティを徹底することも求められます。
目的・対象者・プログラム内容
研修の目的
開発・製造部門向けビジネス法務研修では、上記のようなポイントも踏まえながら、開発・製造部門の社員に必要となるビジネス法務の知識を分かりやすく解説致します。
研修対象者
開発・製造部門の担当役員、部長、社員など
研修プログラム内容
ポイント１．開発・製造に関する契約法務
開発・製造部門では、外部のサプライヤーから資材を調達したり、他の企業、大学や研究機関との間で共同開発や技術提携などを行う場合があります。そのため、取引基本契約、共同開発契約、技術援助契約などについて、技術面だけでなく、法務面からも検討できるように必要な知識を身に付けておくとよいでしょう。
ポイント２．開発・製造に関する知的財産法
開発・製造部門では、特許権や実用新案権をはじめとする知的財産権を取得したり、他社との間でライセンスを締結してこれらを活用することが重要となります。そのため、知的財産法の体系と主要な法律のポイント、ライセンス契約に関する法的なルールなどについて押さえておくとよいでしょう。
ポイント３．営業秘密と情報セキュリティ
企業の高度な技術情報を扱う開発・製造部門では、他の部門以上に営業秘密の保護が重要な課題となります。どのような情報が企業の営業秘密に当たるのかや、どのような行為が営業秘密の侵害に当たるのかについて、法律のルールを正しく理解した上で、情報セキュリティを徹底するようにしましょう。
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