特許法のビジネス法務研修〜特許要件・出願手続編〜

特許法は、発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、産業の発達に寄与することを目的とする法律です。企業には、特許登録の対象となる発明の要件、職務発明の要件、特許出願の手続などについて理解した上で、特許を戦略的に活用することが求められます。

目的・対象者・プログラム内容

特許法のビジネス法務研修〜特許要件・出願手続編〜では、特許法の目的・対象、職務発明、特許権の出願手続など、企業が押さえておきたい特許要件・出願手続に関する特許法のポイントを解説致します。

特許法に関心のある企業の役員・管理職・従業員など

特許法は、発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、産業の発達に寄与することを目的とする法律です。特許登録の対象となる発明には、①産業上の利用可能性、②新規性、③進歩性の要件が必要とされます。また、これらの要件にかかわらず、特許を受けることができない発明もあります。

実務上、特許の出願において問題となることが多いのが、従業者等による職務発明です。企業としては、職務発明の要件を十分に理解した上で、企業と従業者等の利益やインセンティブを両立できるように、契約や勤務規則等において、あらかじめ適切な定めを設けておくことが重要です。

特許の出願のためには、願書を特許庁長官に提出するとともに、明細書、特許請求の範囲、必要な図面及び要約書を添付しなければなりません。これらの書類は、特許の範囲が適切になるように戦略的に作成することが求められます。また、出願後の審査手続への対応も重要となります。

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