金属・化学業界向け知的財産ビジネス法務研修

金属・化学業界では、特許は重要な資産であるとともに、経営戦略や事業戦略においても戦略的に活用することが大切です。また、職務発明について、権利の帰属や適切な対価を定めておくことが必要です。さらに、特許ではなく、営業秘密として技術や情報を保護する方が適切な場合もあります。

目的・対象者・プログラム内容

金属・化学業界向け知的財産ビジネス法務研修では、金属・化学業界と特許権、職務発明、金属・化学業界と営業秘密など、金属・化学業界の社員が押さえておきたい知的財産法務のポイントを解説致します。

金属・化学業界の管理職・社員など

金属・化学業界では、特許は重要な資産であるとともに、経営戦略においても重要な役割を果たしています。自社の技術を保護するだけでなく、市場や他社の動向も踏まえた上で、戦略的な特許の出願・登録を行うことにより、企業戦略や事業戦略においても特許権を活用していくことが大切です。

金属・化学業界で、職務発明の扱いが重要となります。職務発明については、就業規則や職務発明規程、従業員との契約などにおいて、特許を受ける権利の帰属を明確にするとともに、戦略的な特許の取得に向けて従業員のモチベーションを高める適正な対価の支払いについて定めておくようにしましょう。

金属・化学業界では、特許ではなく、営業秘密として技術や情報を保護する方が適切な場合もあります。近年では、従業員や退職者による競合他社への営業秘密の持ち出しが摘発されるケースが相次いでいるため、営業秘密の管理体制や従業員への教育を徹底する必要があります。

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