建設業界向け知的財産ビジネス法務研修

建設業界では、建設や土木の分野における工法、設備、機械などが特許の対象になるとともに、現場におけるノウハウを営業秘密として保護することも重要になります。また、意匠法の令和元年改正により「建築物」と「内装」のデザインも保護対象となったことも押さえておく必要があります。

目的・対象者・プログラム内容

建設業界向け知的財産ビジネス法務研修では、建設業界と特許権、建設業界と営業秘密、建設業界と意匠権など、建設業界の社員が押さえておきたい知的財産法務のポイントを解説致します。

建設業界の管理職・社員など

建設業界では、建設や土木の分野における工法、設備、機械などが特許の対象になります。特許権を保有していると、自社の技術力の信頼性をアピールでき、入札によっては価格だけでなく特許権が評価の対象となる場合もあるため、建設業界の企業にとって知的財産戦略は極めて重要となります。

建設業界においては、現場におけるノウハウが大きな役割を果たしています。これらは出願公開の制度がある特許権ではなく、秘密性のある営業秘密として保護する方が適切である場合もあります。営業秘密の定義や要件を理解した上で、適切な管理体制を整備するようにしましょう。

従前、意匠法の保護対象は「物品」に限られていましたが、令和元年改正により保護対象が拡充され、新たに「画像」、「建築物」、「内装」のデザインも保護対象となりました。建設業界においても、自社のデザインを保護するとともに、他社の権利を侵害しないように対応が求められます。

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