著作権法のビジネス法務研修〜活用・侵害対応編〜

企業には、著作権の譲渡や利用許諾などを通じた著作権の活用について理解を深めておくことが求められます。また、著作権の侵害をめぐる紛争や訴訟に発展した場合においても、著作権紛争・訴訟の特徴を踏まえた上で、適切に対応する必要があります。

目的・対象者・プログラム内容

著作権法のビジネス法務研修〜活用・侵害対応編〜では、著作権法の目的・対象、職務著作、著作権の発生と存続期間など、企業が押さえておきたい著作権の活用・侵害対応に関する著作権法のポイントを解説致します。

著作権法に関心のある企業の役員・管理職・従業員など

著作権は、著作財産権と著作者人格権に分けられます。財産的利益を保護する著作財産権は、複製権、公衆送信権、譲渡権、翻案権など、様々な権利の集合です。また、人格的利益を保護する著作者人格権には、公表権、氏名表示権、同一性保持権が含まれます。

著作財産権は、その全部又は一部を譲渡することができます。また、著作権者は、他人に対し、その著作物の利用を許諾することができます。他方、著作者人格権は、一身専属的な権利であるため、別途、著作者人格権の不行使を定めることが多くなっています。

著作権の侵害では、著作権の対象となる著作物への該当性、著作権者からの利用許諾の有無や範囲などが争点となることが多くなっています。著作権の侵害に対しては、差止請求権と損害賠償請求権が認められており、損害の額の推定の規定も設けられています。

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