機械・電子部品業界向け知的財産ビジネス法務研修

機械・電子部品業界では、非常に多数の特許権が存在していることが特徴であり、特許ポートフォリオによる戦略的な特許の出願と活用が重要となります。また、職務発明の扱いが問題となりやすいことにも注意しなければなりません。さらに、企業としてノウハウの保護と継承に取り組む必要もあります。

目的・対象者・プログラム内容

機械・電子部品業界向け知的財産ビジネス法務研修では、機械・電子部品業界と特許権、職務発明、機械・電子部品業界と営業秘密など、機械・電子部品業界の社員が押さえておきたい知的財産法務のポイントを解説致します。

機械・電子部品業界の管理職・社員など

機械・電子部品業界では、非常に多数の特許権が存在していることが特徴です。そのため、特許出願にあたっては先行技術の調査が特に重要となります。また、特許ポートフォリオにより、それぞれ特許を戦略的に位置付けながら、権利化と活用を進めていくことが必要となります。

機械・電子部品業界において問題となりやすいのが職務発明の扱いです。従業員の職務発明について会社が特許を出願するには、特許法のルールを踏まえた上で、就業規則や職務発明規程、従業員との契約などにおいて、あらかじめ会社に特許を受ける権利を取得させることを定めておく必要があります。

機械・電子部品業界では、特許権の対象とはならないノウハウが大きな役割を果たしています。このようなノウハウは特定の従業員個人が有している場合も少なくないため、企業としてノウハウの保護や継承に取り組む必要があり、営業秘密として保護することも検討する必要があります。

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