メディア・広告業界向け契約書のビジネス法務研修

メディア・広告業界では、広告代理店や広告媒体の運営事業者が広告主から広告業務を受託する場合には広告契約書、広告物の制作などを外部に委託する場合は制作委託契約が利用されています。また、業務委託契約書の中でも特殊なものとして、広告戦略の立案や実行のために利用されるコンサルティング契約もあります。

目的・対象者・プログラム内容

メディア・広告業界向け契約書のビジネス法務研修では、広告契約書、制作委託契約書、コンサルティング契約書など、IT・情報通信業界の社員が押さえておきたい契約法務のポイントを解説致します。

メディア・広告業界の管理職・社員など

広告代理店や広告媒体の運営事業者が、広告主から広告業務を受託する際に締結するのが広告契約書です。広告契約書では、広告の内容、掲載期間、掲載方法、費用などを定めます。広告契約では、広告の費用や効果をめぐってトラブルがおきやすいため、契約書で紛争防止を徹底することが必要です。

メディア・広告業界において、広告物の制作などを外部に委託する場合は、制作委託契約を締結します。制作委託契約書では、制作の内容、委託者と受託者の義務、検収、成果物の権利帰属などについて、定めることが一般的です。また、受託者の義務を定める際は、取適法の遵守にも注意しましょう。

業務委託契約書の中でも特殊なのが、広告戦略の立案や実行のために、コンサルティング契約を締結する場合です。コンサルティング契約書では、業務の内容、委託者と受託者の義務、費用の負担、成果物の有無と権利帰属などについて、なるべく具体的に定めることが重要です。

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