ビジネス法務研修の講師の選び方
ビジネス法務研修の講師の例
ビジネス法務研修の講師は、法的な専門知識と実務経験を持つプロフェッショナルであることが求められます。講師の選定に際しては、参加者のニーズや研修テーマに合わせて、候補者の専門知識、経験、教育スキルを考慮し、有益な研修を提供できる人物を選ぶことが求められます。以下では、法務研修の講師として適任な人々の例を挙げます。
1. 法務部員
１つは企業内で法務部門に所属し、日常的に企業の法務問題に対応している社員です。法務部員は、企業の業務や文化を深く理解しており、具体的な事例に基づいた実践的な研修を提供することが期待できます。
2. 外部の弁護士
外部の法律事務所に所属し、幅広いクライアントに対して法的サービスを提供している弁護士です。専門的な法律知識と多様な実務経験や具体的な事例をもとに、高レベルかつ包括的な法務研修を提供することが期待できます。
3. 知的財産専門家
知的財産権に関する専門知識を持つ弁護士や弁理士です。知的財産権の管理や保護、活用に関するテーマについて、実務に基づいた研修を提供することが期待できます。
４. コンサルタント
法務分野のコンサルティング業務を行う専門家です。企業の法務戦略やリスク管理に関する具体的なアドバイスを含めた研修を提供することが期待できます。
社内講師と派遣講師・外部委託の比較
社内の法務部員を法務研修の講師とするか、弁護士・コンサルタントを派遣講師として外部委託するかは、それぞれのメリットとデメリットを考慮して決定する必要があります。以下では、それぞれのメリットとデメリットを具体的に見ていきましょう。
社内の法務部員を講師とする場合
社内の法務部員が講師とする場合は、以下のようなメリットがあります。
- 企業の実務に精通：法務部員は、自社の業務プロセスや特有の法的課題について深い理解があるため、現場の業務に即した実践的な研修が実施できます。
- 社内コミュニケーションの強化：社内の法務部員が研修を行うことで、他部門に法務部の役割や重要性が理解されるとともに、部門間のコミュニケーションが強化される。
- カスタマイズが自由：自社のニーズに合わせたカスタマイズを自由に行うことが可能であり、ニーズに応じた柔軟な研修が実施できます。
- コストが比較的低額：法務部員が講師となる場合、派遣講師を外部委託するよりもコストが抑えられる場合が多いといえます。
社内の法務部員が講師とする場合は、以下のようなデメリットがあります。
- 客観性の不足：法務部員は、自社の慣習や文化を無批判に捉えていたり、他部門への過度な配慮からバイアスがかかりやすく、客観的な視点が不足する可能性があります。
- 社内への説得力の不足：法務部員は社内の人間であるため、参加者に十分な緊張感を与えられなかったり、役員や参加者への説得力が不足してしまう場合があります。
- 専門知識や他社事例の不足：特定の専門分野や他社の事例について、外部の弁護士ほどの深い知識や理解を有していない場合があります。
- 最新の法改正への対応が困難：外部の専門家に比べて最新の法改正やトレンドに関する情報へのアクセスやタイムリーな対応が難しい場合があります。
弁護士・コンサルタントを派遣講師として外部委託する場合
弁護士・コンサルタントを派遣講師として外部委託するメリット
- 客観的な視点の確保：社内のバイアスから解放され、客観的かつ独立した視点で研修を実施できます。
- 社内への説得力の強化：外部の専門家が講師を務めることにより、参加者が緊張感を持って研修に臨めるようになり、役員や他部門にも説得力のある研修が実施できます。
- 専門的な知識と経験：外部の専門家は、特定の専門分野や他社の事例について深い知識と理解を有していることが期待できます。
- 最新の法改正にも対応可能：最新の法改正やトレンドに関する情報へのアクセスやタイムリーな対応が期待できます。
弁護士・コンサルタントを派遣講師として外部委託するデメリット
- 企業の固有事情への対応が困難：外部専門家は、企業に固有の事情や文化には精通していないため、研修内容でこれらを十分に反映できない場合があります。
- 社内コミュニケーションの不足：研修を通じて、部門間のコミュニケーションを強化することを目的とする場合は、外部専門家の講師は適切ではない場合があります。
- カスタマイズの制約：外部専門家のスケジュール調整が必要であり、カスタマイズが制約される場合があります。
- コストが比較的高額：外部専門家を招聘する場合、法務部員が講師となる場合よりも費用がかかる場合が多くなります。
弁護士・コンサルタントを派遣講師として外部委託する場合
法務研修の講師として社内の法務部員を法務研修の講師とするか、弁護士・コンサルタントを派遣講師として外部委託するかは、以上のメリットとデメリットを踏まえ、研修の目的や内容、参加者のニーズに応じて決定するとよいでしょう。
また、例えば、基本的な法務知識や自社に特有の分野に関する研修は、社内の法務部員が担当し、専門的な法分野や最新の法改正に関する研修は、外部の弁護士・コンサルタントを招聘して実施するというように、両者を組み合わせることで、効率性と有効性を両立することも考えられます。
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