建設業界向け契約書のビジネス法務研修

建設業界における契約は、金額が大きく、契約期間も長期間であることが多く、工期の遅れや建築物の瑕疵などをめぐる契約紛争も発生しやすいため、契約書によるリスクマネジメントが不可欠です。また、契約法に加えて、建築基準法、建築士法、建設業法などのルールを遵守する必要があります。

目的・対象者・プログラム内容

建設業界向け契約書のビジネス法務研修では、建築基準法、建築士法、建設業法、建築設計・管理業務委託契約書、建設工事請負契約書など、建設業界の社員が押さえておきたい契約法務のポイントを解説致します。

建設業界の管理職・社員など

建築基準法は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する裁定の基準を、建築士法は、建築物の設計、工事監理等を行う建築士の資格を定めており、建築物に関する契約ではこれらを遵守する必要があります。また、建設業法は、建設業の許可とともに、建設工事請負契約の適正化について定めています。

建設業法は、一定の建築物の工事は、建築士の設計によるとともに、建築士である工事監理者を定めなければならないとしています。そのため、これらの建築物の発注者は、建築基準法や建築士法の規定も踏まえた上で、建築士との間で建築設計・管理業務委託契約書を締結する必要があります。

建設工事請負契約は、請負人が発注者から建設工事を請け負うために締結される契約です。建設工事請負契約書においては、建設業法が定める記載事項や遵守事項を踏まえた上で、契約紛争防止の観点から、工事内容、請負代金の金額、工期、これらの変更について具体的に定めておくことが大切です。

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