セクハラ・パワハラ防止に関する実務のポイント

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セクハラ・パワハラ防止研修

セクハラ・パワハラ
防止研修
 Harassment

セクハラ・パワハラ防止研修

セクハラ・パワハラ防止のスキルアップ研修

研修の目的

セクシャル・ハラスメント(セクハラ)や、パワー・ハラスメント(パワハラ)は、被害にあった従業員だけでなく、 職場や企業全体に大きなダメージを与えます。セクハラ防止に関する企業の義務については、男女雇用機会均等法に規定 があり、セクハラ・パワハラの防止は、企業にとって重要な課題といえます。

この研修では、セクハラ・パワハラの概念から、セクハラ・パワハラ予防の体制づくり、セクハラ・パワハラ裁判まで、 セクハラ・パワハラの防止に必要な知識を幅広く解説することを目的とします。

研修対象者

役員、コンプライアンス部門、総務・法務部門、人事・労務部門の責任者、社員など

法務部・人事部研修講師

研修のポイント

ポイント1.セクハラ・パワハラの概念

セクハラ・パワハラ防止のためには、まず、これらの概念を正確に知る 必要があります。自覚がないまま安易な気持ちで、セクハラ・パワハラ に該当する行為をしてしまうことがないようにしなければなりません。 特に、パワハラについては、どのような行為が正当な指導であり、どの ような行為が違法なパワハラとなるのかを理解する必要があります。

ポイント2.セクハラ・パワハラ予防の体制

セクハラ・パワハラを防止するためには、社員一人一人の意識を徹底 するだけでなく、セクハラ・パワハラをしない、させない環境を整備する ことが大切です。また、セクハラ・パワハラについては、行為・発言の 有無や内容について証拠が残りにくく、当事者の言い分が真っ向から 食い違うことも珍しくないため、この点においても注意が必要です。

ポイント3.セクハラ・パワハラ裁判

セクハラ・パワハラをめぐる裁判では、加害者の従業員と企業の双方 が被告とされるのが通常です。また、加害者の複数の行為が問題と されたり、請求される損害賠償の金額が多額になることも多くなってい ます。セクハラ・パワハラをめぐる紛争を事前に予防する観点からも、 セクハラ・パワハラ訴訟の実際について知っておくことが有効です。

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