社内法律相談に関する実務のポイント

社内法律相談研修
 Legal Advice

社内法律相談研修

社内法律相談のスキルアップ研修

研修の目的

社内からの法律相談に対応することは、法務部門の重要な役割です。法律相談に適切な対応ができるがどうかが、 社内における法務部門の評価を決定するといっても過言ではありません。社内から信頼され、頼られる法務部門に なるためには、担当者のスキルアップと適切な体制の構築が不可欠です。

この研修では、弁護士の講師が、社内からの法律相談に対応するために必要となる法律知識、法律相談のスキル、 他部門や外部の弁護士を含めた法律相談体制構築のポイントについて解説致します。

研修対象者

総務・法務部門の責任者、社員など

法務部・人事部研修参加者

研修のポイント

ポイント1.法律相談に必要な知識

法律相談に対応するために必要な法律知識は、業種や企業によって も異なります。一般的には、契約法や不法行為法を中心とする民法、 商法、会社法、労働法、知的財産法、独占禁止法、刑法などの法律 について、一定の知識があるとよいでしょう。さらに、自社に関連する 業法を中心に、行政法についても理解を深めておく必要があります。

ポイント2.法律相談に必要なスキル

法律相談には、幅広い法律知識に加えて、相談者から事実を適切に 聴取する能力、生の事実から法的な問題点を抽出する能力、複数の 選択肢を想定し、その中から適切な解決方法を提案する能力などが 求められます。自社の業務について、経営面だけでなく、法律面から 捉えることのできる視点や、法的思考力を養成することが重要です。

ポイント3.法律相談体制の構築

法律相談を有効に機能させるためには、担当者個人のスキルアップ だけでは十分ではありません。重要な法律問題が相談されなかった、 相談への回答が活かされなかった、といった事態が生じないように、 相談を利用する各部署との調整や外部の弁護士との連携も含めて、 自社に合った法律相談体制を構築していく必要があるでしょう。

←法令リサーチ研修へ

リスクマネジメント研修へ→