知的財産法に関する実務のポイント

知的財産法研修
 Intellectual Property

知的財産法研修

知的財産法のスキルアップ研修

研修の目的

特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権などの知的財産権の保護と活用は、企業にとって重要な課題といえ ます。知的財産の管理は、法務部門が行っている場合と、専門の部門が設置されている場合がありますが、企業に よっては、紛争予防のための対策が不十分であるケースも見られます。

この研修では、知的財産法の基礎から、知的財産契約のポイント、知的財産訴訟の実務まで、企業の担当者が知的 財産の管理を行う上で押さえておきたい知識を解説することを目的とします。

研修対象者

総務・法務部門、知的財産部門の責任者、社員など

法務部・人事部研修講師

研修のポイント

ポイント1.知的財産法の基礎

知的財産法は、法律の中でも、特別な性質を持っているといえます。 知的財産法に独自の用語や概念、考え方などを押さえておく必要が あります。また、知的財産法を構成する特許法、実用新案法、意匠 法、商標法、著作権法などについては、それぞれの権利の共通点と 相違点なども意識しながら、理解するようにするとよいでしょう。

ポイント2.知的財産契約のポイント

知的財産をめぐる紛争には、模造品やコピー商品など、自社と無関係 の第三者による権利侵害のほか、元取引先や従業員による権利侵害 のケースも多くなっています。知的財産権の保護については、契約書 が果たす役割が大きいため、実務上起こりやすい紛争と、その原因を 理解した上で、適切な紛争予防をはかることが大切です。

ポイント3.知的財産訴訟の実務

知的財産訴訟には、一般の訴訟とは異なる様々な特徴があります。 特許権又は実用新案権の侵害訴訟における裁判手続や立証などに 関する特許法の規定は、訴訟を行う上で重要となります。また、 訴訟書類の作成にあたっても、特別な注意が必要となることが多く、 企業の担当者としては、押さえておきたいところです。

←不動産法研修へ

法令リサーチ研修へ→