株主総会対策に関する実務のポイント

株主総会対策研修
 Shareholders Meeting

株主総会対策研修

株主総会対策のスキルアップ研修

研修の目的

株主総会は、株主が会社の基本的な意思決定を行う機関です。株主総会によって選任され、株主への説明義務を 果たす必要がある取締役や、株主総会の運営に関与する総務・法務部門の社員にとって、法令や定款を遵守して、 株主総会を適切に運営することは重要な課題となります。

この研修では、株主総会の権限と手続、株主総会の議事運営のルール、株主総会をめぐる紛争まで、株主総会を 運営する上で必要となる知識を解説致します。

研修対象者

役員、総務・法務部門の責任者、社員など

法務部・人事部研修参加者

研修のポイント

ポイント1.株主総会の権限と手続

株主総会の権限や招集手続、また近年、重要性が高まっている株主 提案権については、会社法に規定が置かれています。また、株主総 会における決議の種類と、それぞれの決議に必要な定足数や賛成 数、議決権の数や議決権行使等に関するルールについても、理解し ておく必要があります。

ポイント2.株主総会の議事運営

株主総会では、議長の開会宣言から始まり、報告事項の報告、議案 の提案、質疑応答、決議などが行われます。株主総会の議事運営に 関する事項は会社の定款等により定められているほか、議長の権限 や取締役等の説明義務については、会社法に規定が置かれており、 これらを理解した上で、適切な議事運営を行う必要があります。

ポイント3.株主総会をめぐる紛争

株主総会は、会社の経営権や経営方針をめぐる争いなどの紛争の場 となりやすく、法令や定款を遵守した適切な運営を行うことが求めら れます。万が一、株主総会の決議の内容や手続に瑕疵がある場合に は、株主総会の決議取消しの訴え、決議無効確認の訴え、決議不存 在の訴えなどの訴訟の対象となることもあります。

←法律文書作成研修へ

会社法研修へ→