債権法改正の論点と最新の動きを解説します

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特別研修 債権法改正スケジュールと影響

債権法改正の
 スケジュールと影響
 Civil Law Revision

債権法改正

契約の基本ルールである民法(債権関係)の大改正

研修の目的

現在、110年ぶりに民法の債権法を改正する議論が行われています。近年、頻繁に行われてきた法改正の中でも、 取引の基礎となる債権法の改正が、企業に与える影響は極めて大きなものになると予想されるため、企業の役員や 担当者は、早い段階から債権法改正の動きを押さえておくことが求められます。

本研修では、債権法改正のこれまでの動きと主な論点、今後のスケジュールと予想される企業実務への影響につい て、最新の動きを交えながら、分かりやすく解説することを目的とします。

研修対象者

債権法改正に関心のある企業の役員、管理職、社員など

研修のポイント

1.110年ぶりとなる大改正

現在の民法は、今から100年以上も前の1896(明治29)年に制定されました。その後、大正、昭和、平成と時代が 進んでいく中で、経済や社会の状況は大きく変化しています。それにも関わらず、民法の債権法の規定については、 何度か部分的な改正は行われたものの、抜本的な見直しはこれまで行われてきませんでした。

そのため、債権法の内容を現在の経済や社会の状況に対応させることや、一般の国民から見て分かりやすいように 条文を見直すこと、裁判所によって形成されてきた判例を条文として明文化すること等が大きな課題となっています。 これらの理由から、110年ぶりとなる民法の大改正が検討されているのです。

2.改正の対象となる債権法

債権とは、金銭の支払いや物の引き渡しなど一定の行為を請求する権利のことをいいます。「民法」という法律の中 で、この債権について定めている部分を「債権法」と呼びます。さらに、「債権法」の中でも、中心となるのが、当事者 の合意によって発生する契約であり、この契約について定めている部分を「契約法」といいます。

民法は、総則、物権、債権、親族、相続の5つの編から構成されています。今回の債権法改正において、主な改正 の対象となっているは、「第3編 債権」のうち、契約に関する条文です。また、民法全体共通するルールを定める 「第1編 総則」についても、その一部が改正の対象となっています。

3.企業実務への影響

債権法は、企業の業務にとって不可欠となる契約や債権管理・回収などに関し、基本となるルールを定めています。 また、110年ぶりとなる今回の改正では、改正が予定されている範囲が非常に広い上に、内容的にも大幅な改正と なることが予想されるため、企業実務への影響は極めて大きいと考えられます。

また、債権法改正の影響を検討する際には、業界や企業ごとの特徴も考慮する必要があります。債権法改正の多岐 にわたる論点の中から、自社の業務内容や取引形態に関わりの深い論点を把握した上で、改正によってどのような 影響が想定されるかという視点からの検討を行うことが不可欠です。

スケジュール例

時間・項目主な内容
1時間20分

(講義)
1.債権法改正のこれまでの動き 債権法とは何か
これまでの民法の歴史
110年ぶりの大改正の理由
法改正をめぐる議論の概要
2.債権法改正の主な論点① 民法総則
債務不履行に基づく損害賠償
契約の解除
約款規制と不当条項規制
休憩
1時間20分

(講義)
3.債権法改正の主な論点② 債権者代位権と詐害行為取消権
連帯債務、保証債務、債権譲渡
消滅時効、弁済、相殺
売買、賃貸借、請負
4.今後のスケジュール 債権法改正をめぐる最新の動き
今後の手続とスケジュール
法改正の方向性と今後の展望
企業として行っておくべき対策

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